IT革命の革命児ソフトバンクがメガソーラー事業に参入

ソフトバンクの携帯電話は、東日本大震災の時には基地局の損壊によって
通話ができなくなる地域が少なくなかったです。


また、福島の原発事故によって電力供給がストップして、
計画停電を余儀なくされる地域も出ました。


そうした経験からソフトバンクの孫正義社長は、
IT機器を使うために必要な電力供給の主な手段は原発ではなく、
自然エネルギーにすべきだという思いに駆られたとのことです。


震災後、大手の電力会社が自然エネルギーの推進に前向きではない中で、
孫正義社長は自らの手でメガソーラーの普及の一助となることをいち早く決意します。

その年のソフトバンクの株主総会では、メガソーラー事業を新たに始めること
が議題に上がり、株主からの承認を得ています。


しかし、ソフトバンクではあくまでもIT革命を進めることを本業としており、
メガソーラーなどの事業への資本配分としては1%以下に抑えています。


自然エネルギー分野への資本投入では、
1%程度ならば株主に迷惑が掛からないと考えがあります。
ソフトバンクのメガソーラー事業に占める資本の割合は少ないものの、
事業で赤字を出すことは当初から想定していなかったようです。


メガソーラーで発電された電力の価格においても、
事業が成立するだけの価格になるように各種の
会議などで孫正義社長が働きかけた経緯があります。


その結果、太陽光発電による売電価格は予想よりも高く設定されて、
多くの企業が参入しやすい環境ができています。


また、孫正義社長はメガソーラーで発電した電力をすべて電力会社に
買い取ってもらえるように強く要求していました。


当初は電力会社は例外的に電力の買取りを拒否できる条項が含まれていました。
しかし、政府によって太陽光発電の電力のすべての買取りが義務付けられています。
それを機にソフトバンクではメガソーラーの建設を相次いでいきました。


今では北海道や鳥取などの広大な土地にメガソーラーを続々と建設しています。
最近では北海道から関東まで、自然エネルギーによる電力を送電する計画まで持ち上がっているほどです。